★労災疾病等医学研究普及サイトのご案内

★作業環境測定・分析方法等の一部、また、有機溶剤等の量に乗ずべき数値の一部が改正されます。適用期日　令和７年１月１日　（一部、令和６年７月１日より適用）

★高齢・障害・求職者雇用支援機構においては、採用後に発達障害が把握された従業員に関する調査結果とともに、10企業の取組を事例として紹介した「事業主が採用後に障害を把握した発達障害者の就労継続事例等に関する調査研究」の報告書を3月末に公表しました。ホームページからダウンロード（※）できますので、御活用ください。

★令和６年度における林業の安全衛生対策の推進にについて

★今般、平成17年度から令和３年度までの病職歴データを用いて解析を行い取りまとめました標記について、ホームページ（労災疾病等医学研究普及サイト）に掲載しましたのでお知らせいたします。下記URLから御参照ください。

★高齢・障害・求職者雇用支援機構においては、就労経験のある3,000名以上の難病患者、事業所、地域支援機関の調査により、難病の様々な症状による職場での支援ニーズを明らかにした「難病患者の就労困難性に関する調査研究」の報告書を3月末に公表しました。ホームページ（※）からダウンロードできますので、御活用ください。

★粉じん障害防止対策については「保護具着用管理責任者」を選任し、防じんマスクの適正な選択等の業務に従事させることが重要になります。改めて岐阜労働局版第10次粉じん障害防止総合対策の一部を改正し、「粉じん保護具着用管理責任者」を定めることとしたものです。

★昨年1年間の職場における熱中症の発生状況は休業4日以上の死傷者数は全国で1045人、うち死亡者は28人。全体の4割が建設業と製造業で発生しています。暑さ指数の未把握、熱中症予防のための労働衛生教育の未実施、また糖尿病・高血圧などの疾病や所見のある事例も見られるとのことです。以下の実施要綱等を参照していただいて、熱中症予防対策を再検討してください。

★下記のリンクを参照してください。

★労働者健康安全機構では、労働災害の発生状況や行政のニーズを踏まえ、労災補償政策上、重要なテーマや新たな政策課題について時宜に応じた研究に取り組んでおります。

★労働者健康安全機構では、労働災害の発生状況や行政のニーズを踏まえ、労災補償政策上、重要なテーマや新たな政策課題について時宜に応じた研究に取り組んでおります。

★高山赤十字病院では、大講堂＋ZOOMによるオンラインのハイブリッド開催で治療と
仕事の両立支援研修会を開催します。医療従事者向けとありますが、一般の事業場の方の
参加もOKです。

★石綿障害予防規則に基づき、建築物等の解体・改修工事においては、施工業者に作業に従事する者の石綿粉じんによるばく露防止対策の措置を講じることが義務づけられています。今回発注者向けのリーフレットの内容が更新されました。

★新型コロナウィルス感染症にかかった後、ほとんどの方は時間経過とともに症状が改
善しているとされていますが、一方で長引く症状（罹患後症状、いわゆる後遺症）がある
ことがわかっています。厚生労働省では職場における罹患後症状に関する理解の一層の
促進を図るためリーフレットを作成しています。参考としてください。

★中央労働災害防止協会がTHP指導者の登録更新研修として実施する研修です。日本医師会の認定産業医の生涯研修専門研修5単位も取得可能な研修となっています。
2024年2月25日（日）　岐阜市で開催されます。

★平成29年5月29日付けで定められた「雇用管理分野における個人情報のうち健康情
報を取り扱うに当たっての留意事項」について改正が行われました。

★小売業向けの『小売業向け　店長・エリアマネージャーが知っておくべき　はじめよう
安全衛生管理セミナー』が開催されます。当セミナーは厚生労働省の委託を受けて中央労
働災害防止協会が実施します。是非ご参加を。

★事業者による自律的な化学物質管理の強化の一環として、リスクアセスメント対象物
　を製造し又は取り扱う業務に常時従事する労働者に対し実施される健康診断について基
本的な考え方及び留意すべき事項を示した「リスクアセスメント対象物健康診断に関す
るガイドライン」が示されました。

★新たな化学物質規制として、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令及び化学物質
等の危険性又は有害性又は有害性等の表示又は通知等の促進に関する指針の一部を改正
する件については、令和4年5月31日に公布されているところですが、その改正の趣
旨、内容等について改めて通知されたものです。確認をお願いします。

★労働者健康安全機構では、労働災害の発生状況や行政のニーズを踏まえ、労災補償政策上、重要なテーマや新たな政策課題について時宜に応じた研究に取り組んでおります。

★労働安全衛生法などの改正で職場の化学物質の管理が大きく変わります。化学物質管理者・保護具着用管理責任者の選任義務が令和6年4月1日から施行されるなど、新たな化学物質規制項目が順次施行されます。
この新しい化学物資管理の全体像や今後の対応の仕方についてのセミナーを開催します。是非ご参加ください。

★標記について助成率の引上げ、助成対象とする項目の拡大等により利用促進を図るため、10月1日に内容を更新しました。

★新たな化学物質規制として、改正労働安全衛生法施行令の施行に伴い、譲渡又は提供に
当たって容器等への名称等の表示及び文書の交付等をしなければならない化学物質（ラ
ベル・SDS対象物質）の物質名を労働安全衛生規則で定める等の改正を行ったものであ
る。　　

★労働者健康安全機構では、労働災害の発生状況や行政のニーズを踏まえ、労災補償政策上、重要なテーマや新たな政策課題について時宜に応じた研究に取り組んでおります。

★公益財団法人では、産業医学の振興と職場で働く人々の健康確保に資することを目的
に、「産業医学調査研究助成事業」として、職場で働く人々の健康の保持や産業医活動の
推進等に関する調査研究に対する助成を行っていますのでご活用ください。

★高齢・障害・求職者雇用支援機構においては、難病のある人の治療と仕事の両立支援を図るために、「難病のある人の雇用管理マニュアル」を作成しており、ホームページからダウンロードできますので、御活用ください。

★労働者健康安全機構では令和5年度両立支援コーディネーター基礎研修下半期日程を公開しました。

★以下にポスターとリーフレットを掲載します

★高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施した職業リハビリテーションに関する研究成果についての発表会に関するご案内です。

★労働者健康安全機構では、労働災害の発生状況や行政のニーズを踏まえ、労災補償政策上、重要なテーマや新たな政策課題について時宜に応じた研究に取り組んでおります。

★新たな化学物質規制として、国が行う化学品の分類の結果、危険性又は有害性があるものと区分された全ての化学物質を「ラベル・SDS対象物質」という。）とする考え方に転換することに伴い、ラベル・SDS対象物質に係る規定方法を変更したもの。　

★令和5年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況（速報値）が取りまとめられました。7月までの死傷者数計が過去2番目の多さとなり、特に7月単月では最多となっています。熱中症予防対策について一層の取組をお願いします。

★この研修は心身両面にわたる健康づくりの最新情報の習得を目的としたもので
すが、日本医師会の認定産業医制度指定研修会にもなっていますので、認定産業医
の生涯研修（専門）の単位取得も可能です。ぜひご活用ください。

★高山赤十字病院では、大講堂＋ZOOMによるオンラインのハイブリッド開催で治療と
仕事の両立支援研修会を開催します。医療従事者向けとありますが、一般の事業場の方の
参加もOKです。

★作業環境測定・分析方法等の一部、また、有機溶剤等の量に乗ずべき数値の一部が改正されます。適用期日　令和７年１月１日　（一部、令和６年７月１日より適用）

★令和６年度における林業の安全衛生対策の推進にについて

★粉じん障害防止対策については「保護具着用管理責任者」を選任し、防じんマスクの適正な選択等の業務に従事させることが重要になります。改めて岐阜労働局版第10次粉じん障害防止総合対策の一部を改正し、「粉じん保護具着用管理責任者」を定めることとしたものです。

★昨年1年間の職場における熱中症の発生状況は休業4日以上の死傷者数は全国で1045人、うち死亡者は28人。全体の4割が建設業と製造業で発生しています。暑さ指数の未把握、熱中症予防のための労働衛生教育の未実施、また糖尿病・高血圧などの疾病や所見のある事例も見られるとのことです。以下の実施要綱等を参照していただいて、熱中症予防対策を再検討してください。

★下記のリンクを参照してください。

★石綿障害予防規則に基づき、建築物等の解体・改修工事においては、施工業者に作業に従事する者の石綿粉じんによるばく露防止対策の措置を講じることが義務づけられています。今回発注者向けのリーフレットの内容が更新されました。

★新型コロナウィルス感染症にかかった後、ほとんどの方は時間経過とともに症状が改
善しているとされていますが、一方で長引く症状（罹患後症状、いわゆる後遺症）がある
ことがわかっています。厚生労働省では職場における罹患後症状に関する理解の一層の
促進を図るためリーフレットを作成しています。参考としてください。

★平成29年5月29日付けで定められた「雇用管理分野における個人情報のうち健康情
報を取り扱うに当たっての留意事項」について改正が行われました。

★小売業向けの『小売業向け　店長・エリアマネージャーが知っておくべき　はじめよう
安全衛生管理セミナー』が開催されます。当セミナーは厚生労働省の委託を受けて中央労
働災害防止協会が実施します。是非ご参加を。

★事業者による自律的な化学物質管理の強化の一環として、リスクアセスメント対象物
　を製造し又は取り扱う業務に常時従事する労働者に対し実施される健康診断について基
本的な考え方及び留意すべき事項を示した「リスクアセスメント対象物健康診断に関す
るガイドライン」が示されました。

★新たな化学物質規制として、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令及び化学物質
等の危険性又は有害性又は有害性等の表示又は通知等の促進に関する指針の一部を改正
する件については、令和4年5月31日に公布されているところですが、その改正の趣
旨、内容等について改めて通知されたものです。確認をお願いします。

★労働安全衛生法などの改正で職場の化学物質の管理が大きく変わります。化学物質管理者・保護具着用管理責任者の選任義務が令和6年4月1日から施行されるなど、新たな化学物質規制項目が順次施行されます。
この新しい化学物資管理の全体像や今後の対応の仕方についてのセミナーを開催します。是非ご参加ください。

★新たな化学物質規制として、改正労働安全衛生法施行令の施行に伴い、譲渡又は提供に
当たって容器等への名称等の表示及び文書の交付等をしなければならない化学物質（ラ
ベル・SDS対象物質）の物質名を労働安全衛生規則で定める等の改正を行ったものであ
る。　　

★以下にポスターとリーフレットを掲載します

★新たな化学物質規制として、国が行う化学品の分類の結果、危険性又は有害性があるものと区分された全ての化学物質を「ラベル・SDS対象物質」という。）とする考え方に転換することに伴い、ラベル・SDS対象物質に係る規定方法を変更したもの。　

★令和5年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況（速報値）が取りまとめられました。7月までの死傷者数計が過去2番目の多さとなり、特に7月単月では最多となっています。熱中症予防対策について一層の取組をお願いします。

★令和6年度以降に実施する特定健康診査における随時中性脂肪の取扱い等について一部変更がなされました。

★令和5年度全国労働衛生週間について、10月1日から同月7日までを本週間、9月1日から同月30日までを準備期間として
「目指そうよ二刀流　こころとからだの健康職場」
をスローガンとして実施します。

★定期健康診断項目のうち血中脂質検査の取扱いについて、特定健康診査との整合を図るため一部変更がなされました。

★化学物質の各種改正のうち、新設された安衛則第594条の２第1項が適用される皮膚等障害化学物質等に係る通達です。

★脳・心臓疾患に関する事案は請求件数が前年比50件の増、支給決定件数は前年比22件の増、精神疾患に関する事案は前年比337件の増、支給決定件数は前年比81件の増でした。

★日本健康会議・厚生労働省・経済産業省の3者より、健康保険組合および共済組合宛てに「健康スコアリングレポート」を提供しました。
「健康スコアリングレポート」とは、保険者単位および事業主単位（一部のみ）で、加入者の健康状態や医療費等について、全国平均や業態平均と比較したデータを見える化したものです。
各事業所における健康課題等の把握・整理に役立つ情報が多数含まれており、医療保険の保険者から健康スコアリングレポートの提供を受け、自社の健康課題を認識・共有していることは健康経営度調査の評価項目にも位置づけられております。
健康保険組合・共済組合に加入する事業者の皆様は各医療保険者にご照会いただき、健康スコアリングレポートを是非ご活用ください。詳しくは日本健康会議HPをご覧ください。（https://2025.kenkokaigi.jp/news/n017）
なお、協会けんぽに加入する事業所は「事業所カルテ」の提供を受けることができますので、各協会けんぽ支部にご照会ください。
健康スコアリングレポートのお問い合わせ
厚生労働省保険局保険課　dh-kenpo@mhlw.go.jp

★令和4年5月の労働安全衛生規則等の改正により、作業環境測定結果が第三管理区分の事業場に対する措置として令和6年4月1日から義務付けられた「フィットテストの実施」について、
　　（１）事業者からの求めに応じてフィットテストを行おうとする労働衛生機関が定量的フィットテスト測定機器を購入する際の経費に係る補助金
（定量的フィットテスト測定機器購入補助金）
　　（２）自らフィットテストを行おうとする事業者が定性的フィットテスト測定キットを購入する場合の経費に係る補助金
（定性的フィットテスト測定キット購入補助金）
が設けられました。申請先（補助事業者）は、公益社団法人全国労働衛生団体連合会です。申請の受付は、令和５年７月１日からです。購入前に申請等が必要ですので注意してください。詳しくはこちらから

★厚生労働省の委託事業で、中小企業の事業主、安全・衛生管理担当者・現場作業者向けに「働く人の今すぐ使える熱中症ガイド」が作成されましたのでご活用ください。

★昨年５月の法令改正により導入された新たな化学物質管理では、事業者は、厚生労働大臣が定めるものを製造し、または取り扱う屋内作業場において、労働者がこれらの物にばく露される程度を厚生労働大臣が定める濃度の基準（濃度基準値）以下としなければならないこととなりました。
　濃度基準告示は、厚生労働大臣が定める物質とその濃度基準値を定め、技術上の指針では、労働者のばく露の程度が濃度基準値以下であることを確認するための方法などについて定めています。

★騒音障害防止のためには従来からその対策を図ってきているところですが、騒音性難聴の発生は後を絶たない状況です。このためこれまでの技術の発展や知見の蓄積を踏まえ、①騒音レベルの新しい測定方法、②聴覚保護具の選定基準の明示、③騒音健康診断の検査項目の見直し、④騒音防止対策の管理者の選任を追加に係るガイドラインの改訂が行われました。

★金属アーク溶接等作業に係る作業主任者の選任に資するために、新しく「金属アーク溶接等限定技能講習」が新設されました。

★新たな化学物質管理の導入に伴い、化学物質等の危険性又は有害性等の調査に関する指針（化学物質リスクアセスメント指針）の改正が行われたものです。

★『第14次労働災害防止計画について』

★平成16年中央労働災害防止協会により作成され、広く活用されていました標記チェックリストが、今般新しく改正されました。是非ご活用ください。

★労災疾病等医学研究普及サイトのご案内

★高齢・障害・求職者雇用支援機構においては、採用後に発達障害が把握された従業員に関する調査結果とともに、10企業の取組を事例として紹介した「事業主が採用後に障害を把握した発達障害者の就労継続事例等に関する調査研究」の報告書を3月末に公表しました。ホームページからダウンロード（※）できますので、御活用ください。

★今般、平成17年度から令和３年度までの病職歴データを用いて解析を行い取りまとめました標記について、ホームページ（労災疾病等医学研究普及サイト）に掲載しましたのでお知らせいたします。下記URLから御参照ください。

★高齢・障害・求職者雇用支援機構においては、就労経験のある3,000名以上の難病患者、事業所、地域支援機関の調査により、難病の様々な症状による職場での支援ニーズを明らかにした「難病患者の就労困難性に関する調査研究」の報告書を3月末に公表しました。ホームページ（※）からダウンロードできますので、御活用ください。

★労働者健康安全機構では、労働災害の発生状況や行政のニーズを踏まえ、労災補償政策上、重要なテーマや新たな政策課題について時宜に応じた研究に取り組んでおります。

★労働者健康安全機構では、労働災害の発生状況や行政のニーズを踏まえ、労災補償政策上、重要なテーマや新たな政策課題について時宜に応じた研究に取り組んでおります。

★中央労働災害防止協会がTHP指導者の登録更新研修として実施する研修です。日本医師会の認定産業医の生涯研修専門研修5単位も取得可能な研修となっています。
2024年2月25日（日）　岐阜市で開催されます。

★労働者健康安全機構では、労働災害の発生状況や行政のニーズを踏まえ、労災補償政策上、重要なテーマや新たな政策課題について時宜に応じた研究に取り組んでおります。

★標記について助成率の引上げ、助成対象とする項目の拡大等により利用促進を図るため、10月1日に内容を更新しました。

★労働者健康安全機構では、労働災害の発生状況や行政のニーズを踏まえ、労災補償政策上、重要なテーマや新たな政策課題について時宜に応じた研究に取り組んでおります。

★公益財団法人では、産業医学の振興と職場で働く人々の健康確保に資することを目的
に、「産業医学調査研究助成事業」として、職場で働く人々の健康の保持や産業医活動の
推進等に関する調査研究に対する助成を行っていますのでご活用ください。

★高齢・障害・求職者雇用支援機構においては、難病のある人の治療と仕事の両立支援を図るために、「難病のある人の雇用管理マニュアル」を作成しており、ホームページからダウンロードできますので、御活用ください。

★労働者健康安全機構では令和5年度両立支援コーディネーター基礎研修下半期日程を公開しました。

★高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施した職業リハビリテーションに関する研究成果についての発表会に関するご案内です。

★労働者健康安全機構では、労働災害の発生状況や行政のニーズを踏まえ、労災補償政策上、重要なテーマや新たな政策課題について時宜に応じた研究に取り組んでおります。

★衛生管理者を対象とした支援サービス改善の参考とするため、衛生管理者向け研修会等の支援を行っている全国衛生管理者協議会がアンケートを実施しております。ご協力をお願いいたします。

★労働者健康安全機構ではじん肺健康診断に携わる産業医等の医師を対象とした「第16回じん肺診断技術研修」を開催します。なお、本研修を全て受講しますと、日本医師会認定産業医制度に係る認定単位9.5単位（生涯単位のみ）のほかに、日本職業・災害医学会が認定する労災補償指導医制度の認定単位2単位が取得できます。

★令和5年度団体経由産業保健活動推進助成金の申請について第３次の受付が開始されましたのでご案内します。

★中央労働災害防止協会　中部安全衛生サービスセンターで実施されているメンタルヘルス対策等に係る研修の連絡がありましたので、ご案内します。参考としてください。

★労働者健康安全機構（東京労災病院）では、がんにおける治療と就労の両立支援の取組状況を踏まえて、今後の両立支援の在り方を検討する「がん分野勤労者医療フォーラム」を開催します。

★労働者健康安全機構では、労働災害の発生状況や行政のニーズを踏まえ、労災補償政策上、重要なテーマや新たな政策課題について時宜に応じた研究に取り組んでおります。

★2024年5月22日(水)～25日（土）広島国際会議場及び中国新聞ビルにて開催されま
す。

★令和5年度団体経由産業保健活動推進助成金の申請について一部修正変更がされることになりました。
　【修正箇所】
（１）裏面の「助成金支給の流れ」1.実施計画提出の下に「交付申請」を追加。
（２）第３次募集期間の記載を追加

★労働者健康安全機構では、労働災害の発生状況や行政のニーズを踏まえ、労災補償政策上、重要なテーマや新たな政策課題について時宜に応じた研究に取り組んでおります。

★今年度の開催日程が決まりました。年7回が予定されており、今回公開となるのは第1回～第3回です。

★令和5年度団体経由産業保健活動推進助成金の申請を電子申請システム（jGrants）のほか郵送、Googleフォームでも行うことができるようになりました。

★労働者健康安全機構では、労働災害の発生状況や行政のニーズを踏まえ、労災補償政策上、重要なテーマや新たな政策課題について時宜に応じた研究に取り組んでおります。

★この学術大会では、法律家を始め産業保健・医療・福祉・相談に携わる方々が職域・職種を超えて集い、産業保健と法に関わる最新の成果を発表し、議論を行うことを目的とした大会です。是非ご参加を。

★労働者健康安全機構では、労働災害の発生状況や行政のニーズを踏まえ、労災補償政策上、重要なテーマや新たな政策課題について時宜に応じた研究に取り組んでおります。

★治療しながら働く人を応援する『治療と仕事の両立支援ハンドブック』が厚生労働省の委託事業で作成されました。分かりやすい内容となっています。是非ご活用を。

★労働者健康安全機構では、労働災害の発生状況や行政のニーズを踏まえ、労災補償政策上、重要なテーマや新たな政策課題について時宜に応じた研究に取り組んでおります。

★本年度受付を廃止した助成金に変え、新たに「団体経由産業保健活動推進助
成金」を創設し令和4年11月9日から受付を開始しました。この助成金は従
来の助成金と違い、事業主団体等を通じて中小企業等の産業保健活動の支援を
行う助成金です。リーフレット、手引、Q&A、支給要領等ご参照の上ご活用く
ださい。
ご相談、ご質問は、チャットボットまたは労働者健康安全機構産業保健業務指
導課（0570-78-3046）までお問い合わせください。